伊丹市議会 2021-03-09 令和3年第1回定例会−03月09日-05号
そのような市全体での地域福祉のネットワークを構築する中で、社会的孤立の防止を図り、市民の皆様が安心して暮らしていただけるような共生福祉社会の実現を目指してまいりますので、御支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山本恭子） 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）私からは、公的支援が必要な方へ届けられる支援体制についての御質問にお答えいたします。
そのような市全体での地域福祉のネットワークを構築する中で、社会的孤立の防止を図り、市民の皆様が安心して暮らしていただけるような共生福祉社会の実現を目指してまいりますので、御支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山本恭子） 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）私からは、公的支援が必要な方へ届けられる支援体制についての御質問にお答えいたします。
本市でも、今後、独り暮らし高齢者の一層の増加が見込まれており、現在策定中の伊丹市地域福祉計画（第３次）に基づく重層的支援体制の整備を進めていく中で、独り暮らし高齢者をはじめ、全ての市民が生き生きと自分らしく安心して暮らせる共生福祉社会の実現を目指し、引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（山本恭子） 岸田議員。
国が示しております地域共生社会の概念は、本市が第１次の地域福祉計画から掲げてまいりました「共生福祉社会」の理念にも通ずるものであることから、さらなる体制整備を図るため、国の示す枠組みを活用し、この事業に取り組もうとするものでございます。
さらには、社会福祉協議会のほうが策定をしております、第７次地域福祉推進計画、従来は発展計画というふうに呼んでおりましたが、その計画とも連携をする計画でございまして、本計画の基本理念でございます、共生福祉社会の実現を目指しまして、我々行政と社会福祉協議会が車の両輪となって協働しながら、地域福祉の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、ふれ愛福祉サロンや地域交流カフェが市内各所で多数運営されるなど、多様な主体の参画と協働により、共生福祉社会の実現に向けて一定の前進があったものと意識しております。 一方で、地域活動の担い手については、依然として固定化、高齢化が進んでいる状況であり、今後、その確保は一層難しくなっていくものと認識しております。
福祉の面で申し上げますと、本市では平成３０年３月に策定いたしました伊丹市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期）におきまして共生福祉社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの深化・推進を掲げ、住みなれた地域で多様な主体による支援を進めており、今後は高齢者の皆さんに地域における福祉活動の担い手として活躍いただくことを期待しております。
これら地域福祉に係る取り組みにつきましては、伊丹市福祉対策審議会より、全ての市民が住みなれた地域の中でともに支え合う共生福祉社会の実現を目指すべきとの答申をいただいているところでございます。
その中では地域住民がともに支え合うことで市民一人一人が自分自身の意思や思いに基づいて自己選択、自己決定をし、地域社会において市民として当たり前の生活が送られるような社会、いわゆる「共に生きる・共生福祉社会」の実現を目指すこととしております。この考え方は、国の「地域共生社会」の考え方にも通ずる部分があると認識しているところでございます。
こういった状況を受けまして、平成２９年３月に「共生福祉社会の実現」を理念として掲げました伊丹市地域福祉計画第２次改定版を策定し、同計画の目標といたしまして多様な協働と参画による福祉のまちづくり、地域生活支援のためのネットワークづくり、そして誰もが自分らしく暮らせる仕組みづくりの３つの目標を掲げ、特に全世代型の共生のまちづくりと総合相談支援体制の強化という新たな重点的取り組みを開始したところでございます
平成２３年度から平成３２年度までの１０年間の伊丹市地域福祉計画（第２次）において、共生福祉社会の実現を理念に、身近な地域で福祉課題を解決できる体制づくりに取り組んでまいりました。今回、国の制度改正や地域を取り巻く状況の変化に対応し得る計画に改定いたします。
◎健康福祉部 地域福祉の概念というか理念でしたら、住みなれた地域で、誰もが尊厳を持って住み続けることができるよという部分で、共生福祉社会の実現というのが、伊丹市におきます地域福祉計画の理念として掲げられているところでございます。
まず、初めに本市の地域特性に応じた地域包括ケアシステムとは、どのようなものかという御質問でございますが、本市におきましては、平成１５年３月に伊丹市地域福祉計画を策定し、全ての市民が住みなれた地域で安心して自分らしく暮らせるよう、共生福祉社会の実現を目指し、市民社会福祉事業者、社会福祉協議会、行政など、それぞれが手を携え協働する地域福祉を推進してまいりました。
そしてその前段階、つまりは小・中学校の時期に介護、福祉に触れる機会、楽しみながら学ぶ機会を持つことは伊丹市の共生福祉社会の実現、ソーシャルインクルージョンに大いに有効と考えます。 そこで、お尋ねします。これからの時代介護や福祉の心を育む教育の充実が学校の場においても重要となると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 以上、１回目とします。２回目から一問一答で行います。
次に、支え合いを基調とした地域福祉、支え合いでつくる福祉のまちづくり、共生福祉社会の実現には、第２次伊丹市地域福祉計画の重層的な圏域設定のイメージとして、市全域の「たよれるネット」の活用が求められます。さまざまな公的機関と地域住民の参画と協働によるきめ細かなネットワークづくりが必要であります。
高齢者も障害を持つ人も、だれもが住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせるよう、共生福祉社会の実現を地域福祉の理念とし、その一つの取り組みとしてグループホームやケアホーム等の整備を進めております。住宅施策におきましても、公営住宅等の一部を活用し、障害者等がともに支え合って暮らすグループホームづくりを福祉施策と連携して支援をしております。
まず初めに地域福祉計画の策定については、平成１５年３月に策定された伊丹市地域福祉計画は、社会福祉の概念や地域福祉の基本理念、目標、さらに地域福祉推進のための体制づくり等を明確にし、平成１５年度を「地域福祉元年」と称して、地域で一人一人が安心して暮らせる「共生福祉社会」づくりを目指すとのことで策定をされました。
ともに生きる共生福祉社会向上の実現のため、生活現場の意見を十分に聞いていただき、きめ細かな事業の展開を求めておきます。 最後に、都市農業の振興につきましては、伊丹の貴重な緑の空間を守るため、また、食育推進実践計画も含めて、実効性あるものにするため、阪神農業情報発信センターの健全な発展を期待いたします。
ともに生きる共生福祉社会向上の実現のため、現場の意見を十分聞いていただき、きめ細かな一人一人に対応した事業の展開を求めておきます。 藤原市長には、就任されて４年目、１期の総仕上げの本年、ますますよきリーダーシップを発揮していただき、市政運営に邁進されることを期待しております。 以上で、平成２０年度一般会計予算に賛成の討論といたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。以上です。
次に、伊丹市障害福祉計画では、ともに生きる共生福祉社会の実現を目指して、目標達成に向けての数値目標が明記されています。９月議会では、問いただしました障害者の地域生活への移行支援については、多様な生活の場所を整備する計画から、公営住宅を活用しながら、伊丹市内に本年度はグループホーム、ケアホームを７カ所整備する予定であると答弁をいただきました。
障害者自立支援法が成立し、基本目標として、自分らしく生きることのできる共生福祉社会の実現が追加されました。地域の中で自分らしく生きることへの支援プラン、３本柱は、まず、相談支援体制の整備であります。